ブログ

中小企業がまず整えたいハラスメント相談体制と確認事項
2026年10月28日(水)

ハラスメントの相談は早期に適切に扱うことで被害者保護や職場環境の悪化防止につながります。この記事では、中小企業がまず社内で整えるべき相談体制と、実務で確認・準備すべき項目を具体的に示します。

相談体制の目的と押さえておくべき基本事項

相談窓口や内部通報(社内での通報・報告制度)を設ける主な目的は、早期発見、被害者の保護、職場全体の風通しの維持です。受ける相談は、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・育児等に関する嫌がらせなど多岐にわたります。

対応の仕方は、問題が一時的な誤解か常態化しているか、当事者の雇用関係や立場差が大きいかなどで変わります。個別の判断は状況によって異なるため、事実確認と相談者保護を優先する姿勢が重要です。

まず社内で確認する5つの項目(チェックリスト)

  • 就業規則や服務規程の規定:就業規則(労働条件や就業上のルールをまとめた文書)にハラスメントに関する記載があるか。禁止事項、相談窓口、懲戒や処分の基準が明記されているか確認してください。
  • 相談窓口の設置状況:窓口担当者の有無、外部窓口や第三者委員会の利用可能性を確認。担当者の連絡先・対応時間を明確にしておくと安心です。
  • 相談受付・初期対応のフロー文書化:受理→一次対応→調査→措置の流れが書面であるか。担当の権限・報告ルートが分かるかをチェックします。
  • 相談者保護の仕組み:秘密保持の方法、報復防止策、匿名相談の可否を確認。相談者の希望を尊重する取り扱いルールがあるとよいでしょう。
  • 記録と保存方法:誰が何を記録するか、保存期間や管理責任者を決めているか。紙・電子いずれかの保管場所とアクセス制限を明確にしてください。

実務的な相談フローの例(段階ごとの手順)

受付時の聞き取り(最小限の確認項目)

  • 相談日時・場所、発生頻度
  • 当事者の所属・関係(役職差や直属の上司かどうか)
  • 相談者が望む対応(調査希望か、まずは相談だけか)

※個人番号や病歴などの機微情報は、初期段階で安易に求めないでください。

一次対応

  • 相談窓口担当者は相談内容の受理と相談者保護のための措置(配置換え・接触制限等の検討)を行います。
  • 相談者に対し、調査の流れや想定される対応について説明し同意を得ます。

調査の進め方

  • 事実確認は必要最小限かつ公正に。関係者からの聞き取りは個別に行い、聞き取り記録を残します。
  • 聞き取りの際は中立的な態度を保ち、誤解を避けるために記録を作成・確認します。

対応決定と再発防止

  • 事実関係に基づき、業務上の措置(懲戒、配置転換、面談など)と再発防止策を検討します。
  • 対応後も相談者のフォローを行い、職場の状況を定期的に確認します。

残すべき記録の例

  • 相談受付票(受付日時・担当者・相談者の希望)
  • 聞き取り記録(日時・聞き手・要点)
  • 実施した措置とその理由、フォロー状況

社内ルールと就業規則の整合性チェック

就業規則には、相談窓口の位置付け、禁止事項、処分の基準を明確に記載しておくことが望ましいです。実際の運用が規則と異なる場合は、運用を規則に合わせるか、規則を現実に合わせて改定する必要があります。改定時は労働条件の不利益変更にならないか注意してください。

周知と研修の進め方

全従業員への周知は入社時説明と年1回程度の再周知が目安です。周知方法はメール、掲示、社内研修の組み合わせが効果的です。相談窓口担当者向けには聞き取り技法や記録の作成方法、管理職には部下対応や二次被害防止のポイントを研修しておくと実務がスムーズになります。

外部専門家に相談すべき場面

調査で事実関係が複雑、法的な判断が必要、または医師の意見が影響するケースでは、弁護士や産業医への相談を検討してください。行政窓口への相談や報告が必要かどうかは事案の内容で異なるため、個別の事情で判断が変わる点は専門家に確認することをおすすめします。

すぐに使える「初期対応チェックリスト」と整理情報

  • 相談の概要(いつ、どこで、どのように発生したか)
  • 関係者の役職・所属
  • 相談者の希望する対応
  • 既に社内で行った対応の有無

機微情報(個人番号、病歴等)は初回問い合わせで送らないように案内してください。

よくある質問

Q:匿名で相談できますか?

A:匿名相談は可能ですが、事実確認や措置の検討に制約が生じる場合があります。匿名でも相談を受け付ける旨と、確認できる範囲で対応方針を伝えるとよいでしょう。

Q:相談者の報復を防ぐには?

A:報復防止のため、相談者の身元を必要最小限に留める、関係者の配置調整や接触制限を行う、報復があれば厳正に対処する旨を周知することが有効です。

まとめと当法人のご案内

まずは就業規則の有無と相談窓口の設置状況、相談フローの文書化、相談者保護と記録管理の体制を確認してください。状況に応じて運用の見直しや担当者研修を行うと、実効性のある相談体制になります。

きんつぎ社会保険労務士法人では、相談体制の設計、就業規則の整備、相談フロー作成や担当者研修などの支援を行っています(業務内容ページをご参照ください)。初回の無料相談では、従業員数・雇用形態・現在の困りごと・就業規則の有無・現在の社内運用・対応期限をお知らせいただくと話が進めやすくなります。機微な個人情報は初回フォームで送らないようご注意ください。詳しくは当法人の業務案内ページをご覧ください:業務内容。ご相談は下記の問い合わせフォームからどうぞ:お問い合わせ

カテゴリーCATEGORY

月別ARCHIVES

PAGE TOP ▲