初めて従業員を雇う時の社会保険・労働保険チェックリスト（甲府・山梨）｜きんつぎ社会保険労務士法人｜山梨県甲府市

従業員を初めて雇うとき、「社会保険に入るべきか」「雇用契約はどう作るか」「必要な書類は何か」と悩む経営者や担当者が多くあります。本記事では結論を先に示すと、まずは（1）雇用形態と労働時間を決める、（2）雇用条件を書面で示す、（3）加入要否の判定と届出を準備する――この流れで進めるとスムーズです。以下で制度の概要、自社で確認すべき点、準備書類、進め方のステップ、相談すべき場面を分かりやすくまとめます。

制度の概要（簡潔に）

社会保険：健康保険・厚生年金のこと。会社と従業員が保険料を折半して加入する制度です。加入の要否は労働時間や雇用形態によって判断が必要です（詳細は確認が必要）。

労働保険：雇用保険と労災保険の総称です。雇用保険は失業や育児休業などに関わる制度、労災保険は業務上の傷病を保障します。加入対象や手続きのタイミングは雇用形態や労働日数等で変わります。

雇用契約・就業規則：雇用契約書は個々人と会社の労働条件を明示する書面です。就業規則は職場全体のルールで、常時雇用する従業員数が一定数を超える場合に作成・届出が必要となる場合があります（具体人数は確認が必要です）。

自社で確認すべきこと（チェックリスト）

• 採用する人の雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト等）
• 想定される労働時間・週あたりの日数・シフトの例
• 賃金の支払方法（現金振込・締め／支払日）と最低賃金遵守の確認
• 試用期間の有無と評価・賃金の扱い
• 就業規則の有無（常時雇用する従業員数が基準となる場合の注意：具体人数は確認が必要）
• 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の手続きが必要かを判断するための資料（労働時間の想定、雇用形態、給与見込みなど）

準備する資料と手続きの一般的な流れ

準備する主な資料：

• 入社時に受け取る書類のテンプレート（雇用契約書、労働条件通知書）
• 従業員の基本情報（氏名、生年月日、住所、銀行口座など）※個人番号（マイナンバー）や健康に関する機微な情報は、初回の一般問い合わせフォーム等で送らないでください。
• 労働時間の予定表や給与計算に必要な情報（支払日、時間外手当の扱いなど）

手続きの流れ（一般的）：

1. 採用前に労働条件（雇用形態・時間・賃金等）を決定する
2. 採用決定後、雇用契約書・労働条件通知書を交付する
3. 社会保険・労働保険の加入判定を行い、必要な届出を行う（届出タイミングは制度ごとに異なります）
4. 給与計算の準備と勤怠管理のルール整備を行う

具体的な進め方のステップ（短期〜中期）

採用前（短期）

• 労働時間・賃金・雇用期間・試用期間など基本ルールを決める
• 就業規則が必要かを確認し、ない場合は早めの整備を検討する

入社時

• 労働条件通知、雇用契約書の交付、必要書類の回収を行う
• 社会保険・労働保険の加入要否を確定し、届出書類を準備する

入社後1〜3か月（中期）

• 勤怠管理で実際の労働時間を集計し、加入判定の見直しを行う
• 試用期間中の評価ルールを運用し、契約継続の判断をする

相談が必要な場面と当法人でできる支援

判断が分かれるケース（相談をおすすめする例）：

• 短時間勤務者の社会保険加入判定が必要な場合
• 複数の雇用形態が混在し、就業規則・給与制度の整備が必要な場合
• 労働保険の年度更新や社会保険の算定など定期手続きの運用が不安な場合
• 助成金の活用を検討する際の事前準備・要件確認

きんつぎ社会保険労務士法人では、労務管理の相談、就業規則や雇用契約書の作成・チェック、各種届出の代行などで支援できます。相談時に用意いただくと話が早い情報：従業員数、想定雇用形態、想定労働時間、賃金形態、就業規則の有無、対応希望期限。なお、個人番号や病歴などの機微な情報は初回の一般問い合わせフォームやメールで送らないようご注意ください。

そのまま使える確認リストと相談の質問例

チェックボックス形式（そのまま使える）：

• 雇用形態を決めた（正社員／契約／パートなど）
• 想定労働時間・シフトを作成した
• 賃金の支払方法・支払日を決めた
• 雇用契約書（雛形）を準備した
• 勤怠管理の方法を決めた
• 社会保険・労働保険の加入判定資料を用意した

相談時に使える質問例：

1. この働き方の人は社会保険に加入が必要ですか？
2. 雇用契約書に入れるべき必須項目は何ですか？
3. 就業規則がないとき、まず何から整備すべきですか？
4. 勤怠管理はどの程度の精度が必要ですか？（タイムカード・システム等）
5. 助成金を使えるか事前に確認するには何が必要ですか？

よくある質問（Q&A）

Q：パートの社会保険加入はどう判断しますか？
A：判断は労働時間・日数や雇用契約の内容に基づきます。個別の条件で結果が変わるため、想定の勤務パターンと給与で確認することをおすすめします。

Q：就業規則がない場合はどうすればよいですか？
A：まずは基本的な就業規則（始業・終業、休暇、賃金・手当など）を整備することが重要です。従業員数や業種に応じて必要な条項が変わるため、作成支援をご検討ください。

まとめとお問い合わせ

初めて従業員を雇うときは、「誰を、どのように、いつまで働かせるか」を明確にすることがスタートです。制度ごとの加入判定や届出のタイミングで迷う場面があれば、早めに整理しておくと後の手間が少なくなります。きんつぎ社会保険労務士法人では、山梨県（甲府市を中心）内の事業者向けに、初めての方向けのご相談や書類作成の支援を行っています。まずは無料相談をご利用ください。お問い合わせはお電話またはウェブの問い合わせフォームから承ります。055-236-9103／お問い合わせフォーム

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