初めて従業員を雇う事業者の入社後90日チェックリスト｜きんつぎ社会保険労務士法人｜山梨県甲府市

従業員を初めて雇ったとき、「入社直後に何を確認すればよいか」「3か月ほどでどこを見直すべきか」は悩みどころです。本記事では、入社から90日を目安に押さえておく実務的なチェック項目を、確認ポイント・確認先（書類や担当者）・タイミング・対応の目安とともにわかりやすく整理します。まず手元で確認できることを優先し、必要に応じて専門家に相談するタイミングも示します。

入社直後〜90日で押さえる全体像

早めに確認しておくと安心な事項を先に示します。詳細は次章のチェックリストで個別に説明します。

• 雇用契約・労働条件通知書の交付と内容の最終確認
• 社会保険・労働保険の加入手続き状況と必要情報の整理
• 給与計算・控除項目の反映と勤怠連携の確認
• 試用期間の評価方法と正式雇用の判断基準の確認
• 就業規則や職場ルールとの運用差異のチェックと調整

入社後〜90日チェックリスト（実務項目と確認方法）

1. 雇用契約・労働条件の最終確認

• 何を確認するか：交付済みの雇用契約書・労働条件通知書の内容（給与、手当、就業時間、休日、試用期間の扱いなど）が実際の運用と一致しているか。
• 確認先（書類・担当者）：雇用契約書の原本または写し、人事担当、現場責任者。
• チェックのタイミング：入社直後（初日〜1週間）と試用期間終了前（90日前後）。
• 対応の目安：食い違いがあれば書面で修正・合意を取り、従業員にも説明して同意を得る。

簡易フォーマット例：

• 給与：基本給○○円、各種手当（名称・額）
• 就業時間：始業／終業、休憩、所定労働時間
• 試用期間：期間・評価方法・条件（待遇の差異がある場合）

2. 労働保険・社会保険の加入手続き状況

• 何を確認するか：雇用保険、労災保険（労働保険）・健康保険・厚生年金（社会保険）への加入手続きが完了しているか、また必要な書類が提出済みか。
• 確認先（書類・担当者）：手続き申請書の写し、年金事務所や労働局への届出控、社内手続き担当。
• チェックのタイミング：入社後速やかに（原則として加入要件を満たす場合は速やかな手続きが必要です）。具体的な申請期限や数値は事案によって異なるため、最新の公式情報で確認してください。
• 対応の目安：未手続きがあれば速やかに必要情報を準備して申請する。制度の適用条件や期限は公的機関の情報で確認すること。

簡易フォーマット例（手続きチェック）：

• 雇用保険：加入要件該当の有無、申請日、事業所整理記号（控）
• 健康／年金：被保険者資格取得届の提出日、被保険者番号（届出後取得）

3. 給与計算・控除の確認

• 何を確認するか：勤怠データが給与計算に正しく反映されているか、源泉徴収・社会保険料・各種控除の項目が設定されているか。
• 確認先（書類・担当者）：給与明細のサンプル、勤怠ソフトの出力、人事・給与担当。
• チェックのタイミング：初回給与支払時および入社後1〜2回分で実際の控除と計算過程を確認。
• 対応の目安：差異があれば給与担当が計算ルールを修正し、従業員へ説明・必要な訂正を実施。

簡易チェック例：

• 勤怠反映：出勤日数・残業時間が給与計算と一致するか
• 控除項目：社会保険料、雇用保険料、源泉徴収、社内貸与品の控除有無

4. 勤怠管理と残業・休暇の運用

• 何を確認するか：実際の始業・終業時刻、休憩取得、残業申請や承認の流れ、有給休暇の付与・取得管理方法。
• 確認先（書類・担当者）：勤怠記録、就業規則（休暇・時間外の規定）、現場責任者。
• チェックのタイミング：入社後1か月〜随時（残業傾向は月単位で確認）。
• 対応の目安：運用が曖昧なら明文化して現場に周知。残業が常態化する場合は労働時間管理の見直しを検討。

5. 試用期間の評価と正式雇用判断

• 何を確認するか：試用期間に設定した評価項目（業務習熟度、勤務態度、欠勤状況など）に基づく記録があるか。更新・解除の判断基準が明確か。
• 確認先（書類・担当者）：評価シート、上長の報告、従業員の自己申告。
• チェックのタイミング：試用期間終了前（概ね試用期間満了の2週間〜1か月前に判断準備）。
• 対応の目安：評価結果を文書化して従業員に説明し、正式雇用の条件を改めて提示する。判断に迷う場合は第三者（社労士等）に相談することも検討。

6. 業務指導・安全衛生・職場ルールの周知

• 何を確認するか：業務マニュアル、安全衛生の指示、ハラスメント防止策、報連相の経路が周知されているか。
• 確認先（書類・担当者）：業務マニュアル、衛生・安全のチェックリスト、教育記録、現場責任者。
• チェックのタイミング：入社直後の業務導入時と、現場での初回業務完了後。
• 対応の目安：不明点が残る場合は追加研修やOJTの実施、記録の保存を行う。

7. 就業規則・労働条件通知書との整合性

• 何を確認するか：実際の運用が就業規則や労働条件通知書の内容と異なる場合の対応方針（労使合意や就業規則改定の必要性）。
• 確認先（書類・担当者）：就業規則、労働条件通知書、労務担当。
• チェックのタイミング：入社後1〜3か月で現場運用と書面を照合。
• 対応の目安：運用差が軽微であれば書面での明確化、重大な齟齬があれば就業規則改定や就業規則に基づく手続きを検討。

8. 書類保管と個人情報管理

• 何を確認するか：雇用関係書類の保管場所・期間、マイナンバー等の機微情報の収集・保管方法が適切か。
• 確認先（書類・担当者）：従業員台帳、個人情報管理ルール、総務担当。
• チェックのタイミング：入社直後に収集リストを作成し、90日までに管理方法を定着させる。
• 対応の目安：マイナンバーや健康情報などの機微情報は、初回問い合わせで送らないよう周知し、必要最小限の安全な方法で扱う。

9. 従業員との面談・フォロー

• 何を確認するか：職務の理解、困りごと、職場適応の状況、キャリア希望などを聞く。
• 確認先（担当者）：上長、人事担当。
• チェックのタイミング：入社1週間、1か月、試用期間終了時の面談を目安に。
• 対応の目安：面談記録を残し、必要な支援や調整を速やかに行う。

確認に使える書類一覧（最低限）

• 雇用契約書または雇用条件通知書（写し）
• 就業規則（常時10人以上の事業所は適用有無を確認）
• 給与規程・賃金台帳・給与明細の写し
• 勤怠記録（タイムカード、勤怠システムの出力）
• 評価シート・教育記録・業務マニュアル
• 労働保険・社会保険の届出に関する控え（提出書類の写し）
• 従業員台帳（個人番号＝マイナンバーは厳格に管理）

※法令・制度の具体的な届出期限や加入要件などの数値は、時期により変わることがあります。最新の公式情報で確認してください。

進め方の目安：誰が何をいつまでに確認するか

• 経営者：雇用条件の最終承認、就業規則の重要変更の判断（入社前〜試用終了）
• 現場責任者：業務指導、勤怠運用の監督、評価記録の作成（入社初日〜継続）
• 人事・総務：書類回収、社会保険手続きの実施・確認、面談の実施（入社初日〜90日）
• 給与担当：給与計算の初回チェック、控除設定の確認（初回給与支払前および初回給与時）

タイムライン例：

1. 入社当日〜1週間：雇用契約書の再確認、必要書類の回収、初回面談
2. 入社1か月：勤怠と給与連携の確認、初回フォロー面談
3. 入社2か月：業務習熟度の確認、問題点の是正
4. 入社3か月（試用期間終了前）：評価の確定、正式雇用の合意または対応決定

どのタイミングで社労士に相談すべきか／相談時に準備する情報

相談例：

• 社会保険・労働保険の加入手続きの方法や要件がわからないとき
• 就業規則の記載と現場運用に齟齬があり、改定が必要か判断したいとき
• 試用期間の評価で正式雇用判定に迷う、またはトラブル防止の対応策を相談したいとき

相談時に準備するとよい情報（概要で可）：

• 従業員数（雇用形態別）
• 雇用契約書の写し、労働条件通知書
• 現在の給与計算方法や勤怠管理の運用方法
• 就業規則の有無（ある場合は写し）

注意：初回のお問い合わせの際に、マイナンバーや健康診断の詳細などの機微情報や個人情報は送らないでください。必要に応じて安全な手段での提出方法を案内します。

関連リンク

• きんつぎ社会保険労務士法人：業務内容
• お問い合わせ（初回のご相談はこちら）

まとめ（まず手元で確認する3〜5項目と次のアクション）

• まず確認する項目：雇用契約・労働条件通知書、社会保険・労働保険の手続き状況、初回給与の控除設定、勤怠と残業の運用、試用期間の評価基準。
• 次のアクション：社内で担当（経営者・現場・人事・給与）を明確にし、必要な書類の写しを揃えて記録を残す。疑問がある点は早めに専門家に相談する。

入社後90日は、従業員が職場に慣れると同時に会社側の運用を確立する重要な期間です。まずは手元で確認できる事項から着実に進め、必要な場面で当法人の初回無料相談をご活用ください（詳細はお問い合わせページをご覧ください）。